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2014年03月31日 [法律]

横浜市の職員に1億6000万円以上を賠償させるよう命じる。住民監査請求

平成26年3月27日、横浜地裁は、横浜市の職員に1億6000万円以上を賠償させるよう命じました。これは横浜市が行った河川敷の改修工事を行うに当たって国や県から補助金を受けていたが、業者に工事費用を余分に支払っていたことが分かり、2009年に国や県に対し、約1億6600万円の加算金を支払いを余儀なくされたのです。そして市民らは、加算金は担当した職員の怠慢が原因で生じたとして提訴していました。
そして横浜地裁は職員2人が必要な検査を怠るなど重大な過失があったと認め、約1億6600万円を2人に賠償させるよう市に命じたのです。

この裁判は住民訴訟と言って、ざっくり言うと住民の監査請求に対しての監査委員の結果に不服があるときに住民がその地方公共団体を相手取って 地方公共団体の受けた損害の補塡など必要な措置を求めることができるというものです(242条の2)。
職員の責務の明確化、厳格化がその趣旨です。ここの公務員の業務執行がおかしいという場合の有料区な住民の請求になると期待されています。


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