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2014年09月20日 [法律]

太陽光発電事業の危うさ 接続の申込みの保留

昨年は仕事柄、太陽光発電に対する投資事業についての相談が何回かあった。私の回答としてはあくまでも人為的な制度であるから人為的なリスクをかかえている旨の回答をしてきたつもりだった。
 そしてここに来てまさにその不安が現実化する現象が見られる。
 これは平成26年9月20日朝日新聞の記事からであるが
「九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は7月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。」とある。
 法的にどういうことかというと、国の太陽光発電固定価格買い取り制度の根拠と言って良い「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第5条第1項の接続拒否が認められる例外的場合である「二 当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」に該当する可能性があるとして電力会社は接続の申し込みを留保しているものと考えられるわけだが、実際そうであれば太陽光発電事業者は何ら文句は言えないことになるのである。もちろん投資効果の予定は変更を余儀なくされる。今相談があればこういう実態をお話しすることになるだろう。


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