長崎県佐世保の弁護士ブログ | 佐世保 長崎県北(平戸市・松浦市)を拠点とする弁護士(松尾茂利法律事務所)です。

松尾茂利法律事務所
故郷、佐世保の皆様に誠心誠意ご奉仕します。

Blog

2016年09月07日 [法律]

改正社会福祉法人法に基づく社会福祉法人改革・・・定款例の検討

1 平成28年(2016)年3月31日、改正社会福祉法が成立し、同日交付されました。この改正の柱は 
 「社会福祉法人制度の改革」と「福祉人材の確保の促進」という2点にあります。
そしてその大きな改革の柱の1つである「社会福祉法人制度改革」に関しては、厚生労働省から
  今後の社会福祉法人の定款例が提示されております。筆者が知る限りこれしか定款例が示されて
  いないため、多くの社会福祉法人はこの定款例を参考に定款変更をされることでしょう。
2 しかしながら法律家の立場から検討する限り(会社法制等と比べて)極めて中途半端な定款にな
  っていることは否めません。ガバナンス強化の方向を指しているのは間違いないのですが、社会
  福祉法人内で何らかの問題が起こったときには事態を収拾する方策に欠けていると思われるので
  す。これを一つ一つ指摘するのは避けて、一つ事例を挙げてご説明いたします。次のような事態
  があった場合、厚生労働省の定款例ではどう対応すればよいのでしょうか。
3 設例:法人が将来の施設整備用の資金として保管していた預金を理事長が別に経営する営利法人
  の人件費に流用してしまった。
4 非常に簡単な設例になります。この場合、厚生労働省の定款例ではどう対応すれば良いのでしょ
  うか。理事長に横領金を返せという請求をしたいのですが、法人の代表者である理事長がまさに犯
  人であるときはどうすれば良いのでしょうか。当面平理事に任せるというのでは法人の代表権の
  ない理事に何らかの重要な行為をさせるというのでは、まさにガバナンスに反する事態になります。
  どうしても法律上の根拠に基づいた処理であることが必要と言うことです。そこで前述の厚生労
  働省定款例による時には、次のようになります。まずこの違法行為を行った理事長を解任して、
  新理事長を選任し、その上で、この新理事長に旧理事長の損害賠償責任の追及をさせるという方
  法によらざるを得ないこととなるでしょう。しかしこの方法は実際はなかなか上手くいかないの
  は経験上おわかりでしょう。まず、旧理事長を解任するだけでも相当苦労するはずです。何せ横
  領事件ですから簡単に旧理事長が認めることはありません。またすんなりと新理事長が決まらな
  いと言うこともあります。こんな火中の栗を拾うような人もなかなか見つからないものです。警
  察はこういう事件を扱わないとは言いませんが、捜査として介入するのには相当慎重で早くても
  数ヶ月、通常1年位は内偵捜査するものです。そうするとその間法人は機能不全に陥ります。
したがってガバナンスの強化ということからはこの点は何らかの方策を講じておかなければなら
  ない(前述の厚生労働省定款例はこの点については何らのケアもない)ということになります。
5 そこで前述の厚生労働省定款例をベースとしつつも、とりわけガバナンス面を補強した定款例を
  作成してみることとしました(以下「マイ定款例」と言います)。見ていただければおわかりの通
  りガバナンス強化の方策として監事の権限を強化しています。
6 このマイ定款例によれば前述の設問に対してはどう対応するかというと、監事に、会社法におけ
  る監査役の役割と基本的に同じような役割を課しています。すなわちまず第一に、前述のような
  場合、監事が法人を代表して旧理事長への責任追及を行うこととしています(マイ定款例 第29
  条)。 これは会社法第386条に規定するもので、そこでは 「会社が取締役(取締役であった者を
  含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が会社に対して訴えを提起する場合には、
  当該訴えについては、監査役が会社を代表する。」とされています。要するに会社における業務
  執行の番人足りこのような非常事態においては監査役が責任追及の主体として最もふさわしいと
  言う趣旨でかような規定になっており、社会福祉法人における監事も同様の役割を期待されてい
  る以上同様に考えるということにしたのです。なお、このように考えても何ら厚生労働省定款例
  と矛盾するものではありません。
7 次に会社法では監査役が取締役の責任追及をしないときにはいわゆる株主代表訴訟という個別の
  株主が会社を代表する制度が存在します。しかしながら、社会福祉法人ではかような出資者は存
  在しません。あえて言えば財源拠出者であり監督官庁である都道府県や市町村がこれにあたると
  言うことになるわけですが、かかる個別事件の対応の役割を到底期待できるところではありませ
  ん。そこで、マイ定款例では(監事が責任追及をしようとしないときは)「評議員会が、理事ま
  たは監事の中から法人を代表するものを定めなければならない。」としています(16条2項)。
   今回の改正で評議員会が法人役員の監督機関として位置づけられていることから、評議員会がこ
  のような場合法人を代表することでどうかということは考えられるわけですが、評議員会は内部
  事情を詳細に知りうる立場でもないので自ら行動するのは、適当でない面があるということから、
  マイ定款例のように役員の中から適任の代表者を選定しなければならないとしているわけです。
8 マイ定款例でもうひとつ丁寧に規定したのが、今回の厚生労働省定款例で初お目見えした「評議
  員選任・解任委員会」についてです。マイ定款例では厚生労働省定款例のような軽い扱いではな
  くリスペクトをもって別に一章を設けて規定しました。その理由は簡単で全ての機関の正当性の
  源泉と言える機関であるからです。この評議員選任・解任委員会は株式会社では丁度株主総会に
  あたることになります。こういった機関であるにもかかわらず厚生労働省定款例のように(6条3
  項)「評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。」などという
  軽い扱いはできないと考えました。理事会を監督するのが評議員会でその評議員を選任解任して
  監督するのが評議員選任・解任委員会であるにもかかわらず細則とは言えその運営規則を理事会
  において定めるなどと言うことは到底できないと考えたからです(もちろん運営規則の原案は理事
  会に考えてもらうことになるがこれと設定主体が誰かとは別の問題)。したがってこの点に関す
  る定款変更もだの条項より厳重な要件を課しています。
9 最後に
  従前まさに社会福祉法人の内紛問題に関わった経験があります。もちろん現行定款例下での問題
  です。その時にもう少し定款がしっかりしていれば何とかできるのにと思ったのがこの問題に興
  味を持ったきっかけになります。

このような趣旨で考えてみたマイ定款例は以下の通りです。なお途中*や→で注釈を入れており
ますのでご注意ください。

社会福祉法人○○福祉会定款
第一章 総則
(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の
意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳
を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的
として、次の社会福祉事業を行う。
 (1)第一種社会福祉事業
  (イ)障害児入所施設の経営
  (ロ)特別養護老人ホームの経営
  (ハ)障害者支援施設の経営
 (2)第二種社会福祉事業
  (イ)老人デイサービス事業の経営
  (ロ)老人介護支援センターの経営
  (ハ)保育所の経営
  (二)障害福祉サービス事業の経営
  (ホ)相談支援事業の経営
  (へ)移動支援事業の経営
  (卜)地域活動支援センターの経営
  (チ)福祉ホームの経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人○○福祉会という。
(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ
適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービス
の質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとす
る。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、(地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的
に困窮する者等)を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する
ものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を○○県○○市O丁目〇〇番に置く。
2 前項のほか、従たる事務所を○○県○○市O丁目〇〇番に置く。

第二章 評議員選任・解任委員会

第5条 評議員選任・解任委員会は、委員5人以上で組織する

→監事は2名なので法人外の委員を過半数を超えるように3名とすると合計5名となる。
また、この委員会は根源的な監督機関である性格を有することから監事をその構成員とし
た。
2 評議員選任・解任委員会の委員は、評議員選任・解任委員会選任・解任基準に従って理事
     会の決議によって選定する。但し本定款適用初年度において評議員選任・解任委員を選任
     する場合は社会通念上相当と認められる方法で選任する。

  *評議委員の選解任を行う委員の選任権者は評議委員会以外であるべきであろうから、
       消去法で役員会になるばかりか、権力分立の観点からはこのような3すくみは合理性
       もある
3 評議員選任・解任委員会は評議委員選任・解任基準を定める。
  *会社法の指名委員会が作成している基準と同様の基準を想定している。実際上は事務
       局が案を作成しこれを検討するというスタイルで作成することになるがあくまでも作
       成主体は選任・解任委員会である。
第6条 評議員選任・解任委員の任期は、選任後6年以内に終了する会計年度のうち最終の
     ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 →評議委員の選任・解任・再任に関わるものであるから、少なくとも評議委員の任期(原
       則4年)より長くする必要がある。
2 評議員選任・解任委員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は
     辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員選任・解任委
     員としての権利義務を有する。

第7条 評議員選任・解任委員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会及び理事会の
      特別多数決の決議によって解任することができる。特別多数決とは
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 前項の規定により解任の対象となる評議員選任・解任委員は、評議員会及び理事会それ
      ぞれにおいて、解任について意見を述べることができる。

第8条 評議員選任・解任委員がその職務の執行について、法人に対して、費用の前払請求
      などをした場合、法人は当該費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを
      証明した場合を除き、拒むことができない。

第9条 評議員選任・解任委員会は、委員長が招集する。但し緊急を要する場合には各委員が
     招集できる。

第10条 評議員選任・解任委員会を招集するには、その委員は、委員会の1週間前までに、
      各委員に対してその通知を発しなければならない。
 2 前項にかかわらず委員会委員の全員の同意があるときは招集手続を経ることなく開催す
ることができる。
 3 理事・評議委員・職員等は、評議員選任・解任委員会の要求があったときは、当該委員会
に出席し、委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

第11条 評議員選任・解任委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席
し、その過半数をもって行う。
 2 決議に特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができない。

第12条 評議員選任・解任委員会の議事については、議事録を作成し、出席した委員が署名
又は記名押印(電磁的記録の場合は電子署名)しなければならない。
→会社法の委員会等設置会社における議事録作成要領に準じることを想定している

 2 委員会の決議に参加した委員であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に
賛成したものと推定される。

 3 議事録は、委員会の日から10年間法人事務所に備え置かなければならず、評議員はそ
の閲覧・謄写をすることができる。

 4 その他の利害関係者は、正当な理由を有し、かつ法人に損害を及ぼすおそれがないと認め
るらときは、裁判所の許可を得て議事録の閲覧・謄写請求ができる。

第三章 評議員
(評議員の定数)
第13条 この法人に評議員○○名以上○○名以内を置く。
  (評議員の任期)
第14条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第15条 評議員に対して、<例:各年度の総額が〇〇〇〇〇〇円を超えない範囲で、評議員
会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として>支給する
ことができる。

    
第四章 評議員会
 (権限)
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事<並びに会計監査人>の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 第23条第2項の規定にかかわらず法人が理事(理事であったものを含む。以下この条につ
いて同じ)に対し、または理事が法人に対して訴えを提起した場合には、第29条の規定に
より監事が法人を代表しないと認めるときは評議委員会は当該訴えについて理事または監
事の中から法人を代表する者を定めなければならない。

 (開催)
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度〇月に1回開催するほか、(〇月及び)必要
がある場合に開催する。
  (招集)
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が
招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会
の招集を請求することができる。

 (決議)
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過
     半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
     く評議員の<例:3分の2以上>に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わ
     なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合に
     は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選
     任することとする。
  (議事録)
 第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第五章 役員及び<会計監査人並びに>職員
 (役員<及び会計監査人>の定数)
第21条 この法人には、次の役員を置く。
 (1)理事 ○○名以上○○名以内
 (2)監事 ○○名以内
2 理事のうち一名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。
<4 この法人に会計監査人を置く。>

  (役員<及び会計監査人>の選任)
 第22条 理事及び監事<並びに会計監査人>は、評議員会の決議によって選任する。
 2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 (理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す
      る。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
     し、業務執行理事は、<例:理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を
     分担執行する。>
3 理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告し
     なければならない。

  (監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
     する。
 2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産
      の状況の調査をすることができる。

第25条(理事への報告義務)

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又
     は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅
     滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第26条(理事会への出席義務等)
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
*監査役は取締役会に出席し、必要があると認める場合は意見を述べなければならない。
       意見を述べるために必要がある場合は、取締役会の招集権者に対し取締役会の招集を
       請求することが出来る。(監査役がいきなり直接招集出来るわけでは無いことに注 
       意。)

2 監事は、必要があると認めるときは、招集権を有する理事に対し、理事会の招集を請求
      することができる。
3 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内
      の日を取締役会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした
      監事は、理事会を招集することができる。

第27条(評議員会に対する報告義務)

   監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他各種省令で定めるものを
      調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく
      不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならな
      い。

第28条(監事による理事の行為の差止め)
 監事は、理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、
      又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該法人に著し
      い損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求す
      ることができる。

第29条 第23条第2項の規定にかかわらず、法人が理事(理事であった者を含む。以下この条
      において同じ。)に対し、又は理事が法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴え
      については、監事が法人を代表する。

第30条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定
      める。

第31条 監事がその職務の執行について法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該法
      人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明し
      た場合を除き、これを拒むことができない。
一 費用の前払の請求
二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三 負担した債務の債権者に対する弁済(当該債務が弁済期にない場合にあっては、相
        当の担保の提供)の請求

(役員<及び会計監査人>の任期)
第32条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関
      する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
      退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義
      務を有する。
<3 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時
      評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされ
      なかったときは、再任されたものとみなす。>
 (役員<及び会計監査人>の解任)
第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す
      ることができる。
   (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
<2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること
      ができる。
   (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   (2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
   (3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  3 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、(監事全員の同意によ
      り、)会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の
      理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。>
(役員<及び会計監査人>の報酬等)
第34条 理事及び監事に対して、<例:評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議
      員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を>報酬等として支給
      することができる。
<2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。>

 (職員)
第35条 この法人に、職員を置く。
  2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理
      事会において、選任及び解任する。
  3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第六章 理事会
 (構成)
第36条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
 (権限)
第37条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについ
      ては 理事長が専決し、これを理事会に報告する。
  (1)この法人の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

 (招集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
  3 前2項以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招
      集を請求することができる。
  4  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以
      内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求
      をした理事は、理事会を招集することができる。
 (決議)
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
      出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、社会福祉法第45条の14第9項において準用する一般社団法人及
 び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの
     とみなす。

  (議事録)
 第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 理事会の決議に参加した理事であって第2項の議事録に異議をとどめないものは、そ 
      の決議に賛成したものと推定する。

第七章 理事等の損害賠償責任

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第41条  理事、監事又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任
      務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(損害賠償責任の免除)
第42条  前条第一項の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

第八章 資産及び会計
 (資産の区分)
第43条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
 (1)○○県○○市O丁目〇〇番所在の木造瓦葺平家建○○保育園園舎 一棟(  平方 
      メートル)
 (2)○○県○○市O丁目〇〇番所在の○○保育園 敷地(平方   メートル)
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をと
     らなければならない。
 (基本財産の処分)
第44条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認
      を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、
     〔所轄庁〕の承認は必要としない。
  一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
  二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行
        う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施
        設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間
        金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
 (資産の管理)
第45条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有
     価証券に換えて、保管する。
 (事業計画及び収支予算)
第46条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
      類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、<例1:理事会の承
      認、例2:理事会の決議を経て、評議員会の承認>を受けなければならない。これを変更
      する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了する
     までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を
      作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)貸借対照表
   (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
   (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
   (6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会
     に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受
     けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(、また、従たる事務所に3年間)
     備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所に)に
     備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1)監査報告
  (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
  (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4)事業の概要等を記載した書類

第48条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を
      作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監
      査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  (6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会
     に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第〇〇条に定める要件に該当しない
     場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受
     けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(、また、従たる事務所に3年間)
     備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所)に備
     え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1)監査報告
 (2)会計監査報告
 (3)理事及び監事並びに評議員の名簿
 (4)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (5)事業の概要等を記載した書類
 (会計年度)
第49条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
 (会計処理の基準)
第50条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会
      において定める経理規程により処理する。
 (臨機の措置)
第51条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしよう
      とするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第九章 解散
 (解散)
第52条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事
      由により解散する。
 (残余財産の帰属)
第53条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会
      の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のう
      ちから選出されたものに帰属する。
第一〇章 定款の変更
(定款の変更)
第54条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、〔所轄庁〕の認可(社会
    福祉法第四五条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けな
    ければならない。但し第二章に掲げる規定については評議員選任・解任委員会の同意を要す
    る。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を〔所轄庁
   〕に届け出なければならない。
第一一章 公告の方法その他
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、社会福祉法人○○福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
    又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第56条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

   附 則
 この法人の設立当初の役員、評議員<、会計監査人>は、次のとおりとする。ただし、この法
人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。



PageTop