1債務整理・過払い|佐世保 長崎県北(平戸市・松浦市)を拠点とする弁護士(松尾茂利法律事務所)です。

松尾茂利法律事務所
故郷、佐世保の皆様に誠心誠意ご奉仕します。

大切なものを守るために

 企業・事業者が、様々な債務を作りながら、その経済活動を遂行するのは当然の結果です。
 しかしながら、不況や構造変化による受注の減少や取引先の倒産等により資金ショートを起こして事業継続が不可能となることも現実の社会では多々あります。
 こんな場合に多くの経営者は最後の最後まで粘って何とか立て直そうとされます。
 この努力そのものは、頭の下がる思いです。これこそ経営者魂であると尊崇の念を抱かざるを得ませんが、他面、刻々と悪化する状況を横目に、冷静な準備を怠っておくと最終段階で大事な家族・従業員・その他重要な取引先を混沌とした混乱状態に陥れ路頭に迷わせます。
 通常どんなにひどいアクシデントでも直ちに資金ショートするようなことはないものです。
 早めの準備があれば必ず道はあるものです。
 最後の最後になって弁護士事務所を訪ねて多額の費用に驚くというようなことはやめて、会社の債務や資金繰りについて不安を感じた際には、早めにご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。

 借金問題の解決方法(債務整理の手法)

@任意整理・過払い金請求
1 任意整理





2 過払い金請求
弁護士が取引履歴を債権者から取寄せたうえ、債権者と交渉して、債務の減額や分割による返済方法等を取り決める方法です。3年以内程度で返済可能な範囲の借金であれば、まずは任意整理を検討します。但し大きな減額は通常期待できません。もし、債権者から取寄せた取引履歴から過払金が発生していることが判明した場合は、過払金の回収を行います。

消費者金融会社や信販会社は,利息制限法で定められている金利よりも高い金利で貸し付けを行い,利息を多くとっているケースが多っかたので 払いすぎたお金を返してもらう手続のことをいいます。この過払い金の時効は返済を終了した日から数えて10年とされています。この過払い金請求が可能となると借金であると考えていたのが一転して貸付金に変わるわけで債務整理にとって大変大きな効果を生むことになります。
前のことだからとあきらめないで相談さえることをお勧めします。
A特定調停
特定調停というのは,債務の返済ができなくなるおそれのある債務者(特定債務者)の経済的再生を図るため,特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続です。特定調停は双方の話し合いによる解決方法ですから、話合いがつかなければ決着しません。また通常一定期間に一定の返済をすることが前提となりますので、まったく返済の目処が立たないという場合にはこの制度は利用できません。
B個人再生  個人再生手続とは、裁判所を利用する法的手続きで、5000万円以下の負債(住宅ローン債権を除く)があり、将来継続的又は反復して収入を得る見込みがある個人が、裁判所の許可を得て返済計画に従った返済を行うことにより、債務を減額してもらう制度です。債務合計が100万円以上500万円以下であれば100万円まで借金が縮減されます。500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで縮減可能です。
1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能です。3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで減額可能です。なお,減額した一定額よりも多くの財産を所持している場合,その財産額だけ返済する必要があります。

 住宅ローンがあり家を失いたくない,負債は多いが破産はしたくないという場合は個人再生を検討することになります。但しこの手続きは緻密な計算を求められる手続きであり、弁護士や司法書士に委任して進める必要があります。
C自己破産
多額の借金を抱えており(ある程度少額でも収入が少ない人は手続き利用が可能です)、返済できない人が裁判所に借金を法律用語で免責手続きという方法でゼロにしてくれるよう裁判所に申立てを行う手続です。ただし、不動産などの資産を所有している方の場合、それらの資産を手放すことになります。またどんな場合でも免責が出されるわけではなく不誠実な債務者と判断された場合には免責はおりません。
 破産手続に要する期間としては、資料を揃えて申立書を作成するまでに1〜2ヶ月、申立後は3〜4ヶ月程度かかります。事案によっては、さらに長期間を要する場合があります。
質問 個人再生手続きで債務整理したのですが、3年後にまた借金を作ってしまいました。再度の個人再生手続きはできるのでしょうか?
回答 一度個人再生手続を利用した方が、後に個人再生を再申立てすることは可能です。
ただし、例外的にできない場合があります。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類がありますが、再申立てを給与所得者等再生で行う場合にのみ次の制約があります。
@過去に同じ給与所得者等再生を申立て、再生計画の認可が決定され、その計画を遂行している場合。
A過去に個人再生手続を申立て(種類問わず)、再生計画の認可が決定され、計画に沿った弁済をしていたが行き詰まり、裁判所のハードシップ免責の手続により以後の支払が免責された場合。
いずれも最初の申立てにおいて再生計画の認可決定が確定した日から7年以内は再申立てできません。

なお、再申立てに制限があるのは給与所得者等再生により再申立てを行う場合のみであり、再申立てを小規模個人再生において行う場合は、先ほどの@またはAに該当する場合でも、制限はありません。
質問 個人再生手続きをすると、自動車の引き揚げになると聞いています。大変困るのですがどうにかならないでしょうか。
回答 所有権留保契約がしっかりついていれば自動車は引き揚げられますが、当事務所では関連業者との連携により大切な足としての自動車は確保するよう努力しますので、なるべく早めにご相談ください。