テスト|佐世保 長崎県北(平戸市・松浦市)を拠点とする弁護士(松尾茂利法律事務所)です。相続税・相続についての佐世保でのご相談は松尾茂利法律事務所へ

松尾茂利法律事務所
故郷、佐世保の皆様に誠心誠意ご奉仕します。
皆様の問題に迅速・丁寧に対応させて頂きます。
個人・個人事業主の方への生活改善コンサルティング、企業・法人の方への経営再建コンサルティング
債務整理・過払い無料相談実施中
住宅ローンが払えない・・でも家を守りたい!
企業・事業者が、様々な債務を作りながら、その経済活動を遂行するのは当然の結果です。しかしながら、不況や構造変化による受注の減少や取引先の倒産等により資金ショートを起こして事業継続が不可能となることも現実の社会では多々あります。
こんな場合に多くの経営者は最後の最後まで粘って何とか立て直そうとされます。この努力そのものは、頭の下がる思いです。これこそ経営者魂であると尊崇の念を抱かざるを得ませんが、他面、刻々と悪化する状況を横目に、冷静な準備を怠っておくと最終段階で大事な家族・従業員・その他重要な取引先を混沌とした混乱状態に陥れ路頭に迷わせます。
通常どんなにひどいアクシデントでも直ちに資金ショートするようなことはないものです。早めの準備があれば必ず道はあるものです。最後の最後になって弁護士事務所を訪ねて多額の費用に驚くというようなことはやめて、会社の債務や資金繰りについて不安を感じた際には、早めにご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。
事業者・経営者の方へ

似顔絵2

借金・過払い・債務整理を含めた営業力回復相談実施中
佐世保市及び長崎県北地域(平戸市、松浦市)を拠点に活動している弁護士です。平成26年度を迎え、労働問題とりわけ労働者のメンタルヘルス問題に積極的に取り組む考えです。過酷な労働環境等のため精神的な疾患が生じたような場合、ご自身もしくはその方のお世話をされている配偶者等の方のご相談を初回相談料無料としてご相談承ります。お気軽にご相談ください。
借金・債務整理も絡めた家計改善・収益改善相談実施中
主な顧問先等
アリアケジャパン株式会社,ランドアーク株式会社、ラッキー自動車株式会社,長崎県信用保証協会、JA共済(長崎)、共栄火災海上保険株式会社、社会福祉法人民生会等。

相続の問題は、法律と税金(相続税)の両方が問題となる場合がありますが、この相続および相続税に関する問題について、松尾茂利法律事務所と松尾真也会計事務所は、このたび連携して対応する運びとなりました。両事務所はもともと同一建物内において執務しておりましたので、この連携協定により皆様の利便性が増すものと確信しております。さらに事務所名からもおわかりの通り、両運営者は兄弟関係にあり、連携上の問題は全く心配ございません。遺言・相続に関するご相談は、誰にどのように相続させるのかについて、法律上の問題や税務上の問題を検討して最善の案を考えていく必要があり、従来であれば、別々の法律事務所と税理士事務所に相談に行く必要がありましたが、今回実施する相談体制であれば、相談者の皆様のご負担が大幅に軽減できることになると確信しております。また、弁護士と税理士が同時に問題解決にあたることで、統一的、横断的な解決策をご提案できるメリットがあります。なお初回のご相談の予約は松尾茂利法律事務所で承ることとしております。どうぞご相談ください。
質問 弁護士による遺言・相続相談は受けた方が良いのですか?

回答 相続税対策として、生前贈与・生命保険・養子縁組・不動産投資などがありますが、節税のことだけを考えてこういう方法を利用すると、思わぬトラブルを招くことがあります。そこで弁護士にも相談しておくことをお勧めするわけです。

子孫に、1円でも多くの財産を残すことを重視するか、円満な人間関係を残すことを重視するかという選択になります。
弁護士費用について
(費用の目安)
主な事件の費用の目安は次の通りです。一般的な目安ですので、個別事件の具体的金額はご相談を承った後、お見積もりをさせていただきます。
(1)法律相談
   30分 5250円(5%税込み)円
  
(2)民事訴訟事件(債権回収・交通事故損害賠償・その他の請求一般の基準)
 (請求をする側(原告、申立人)も、請求もされた側(被告、相手方)も原則この基準によります)
 ア 着手金
  請求対象の経済的利益の額を基準とし、
  その額にそれぞれ一定の額ごとに適用区分された率(8.4%〜2.1%)を掛け合わせた額。
  但し計算上の着手金が10万0000円(税別)未満である場合は,一律に10万0000円(税別)(最低限)。
 イ 報酬金
  獲得した(免れた)経済的利益の額を基準とし
  その額にそれぞれ一定の額ごとに適用区分された率(16.8%〜4.2%)を掛け合わせた額
(3)破産手続事件
破産者の資産や負債の額,債権者等関係人の数など事件の規模や必要とされる事務処理量に応じて個別に定めますが,原則として以下のとおりです。
  @ 事業経営をしていない個人の自己破産事件
    26万2500円(5%税込み)〜
  A 事業者の自己破産事件
    31万5000円(5%税込み)〜 
  B 法人の自己破産事件
    当該法人の規模等による。
(4).民事再生・個人再生事件
依頼者の資産や負債の額,債権者等関係人の数など事件の規模や必要とされる事務処理量に応じて個別定めますが,原則として以下のとおりです。
  @ 非事業者の個人再生事件
    31万5000円(5%税込み)〜
  A 事業者の個人再生事件
    42万0000円(5%税込み)〜 
  B 事業をしている個人の民事再生事件
    当該事業規模による。
  C 法人の民事再生事件
    当該法人の規模等による。
(5)任意整理事件(非事業者)
ア 着手金
  債権者1名あたり2万1000円(5%税込み)
イ 報酬金
  減額部分報酬10.5%(消費税込み),過払部分報酬21%(消費税込み)を加算した額。
(6)相続・遺産分割事件
 ア 着手金
  原則として、獲得目標とし、あるいは、自己の負担を減じようとする、経済的利益の合計額を基準とし、
  その額にそれぞれ一定の額ごとに適用区分された率(8.4%〜2.1%)を掛け合わせた額((2)と同様)。

  但しその経済的利益等が明確ではないときには
        遺産分割交渉事件 いずれも20万円以上50万円以下
        遺産分割調停事件 いずれも30万円以上60万円以下
  の範囲。
 
 イ 報酬金
  獲得し、あるいは、負担を減じた経済的利益の合計額を基準とし
  その額にそれぞれ一定の額ごとに適用区分された率(16.8%〜4.2%)を掛け合わせた額
(7)離婚事件
 @離婚調停事件又は離婚交渉事件
  着手金および報酬金
  それぞれ20万円〜50万円の範囲内の額
 A離婚訴訟事件
  着手金および報酬金
  それぞれ30万円〜60万円の範囲内の額

  但し財産分与、慰謝料など財産給付を伴う時は(2)で算定した額と比較する
(8)費用の決定と受任、分割払い制度など  
当事務所の弁護士費用体系は、おおむね以上のように定めていますが、個々の事件はそれぞれ個性がありますので、当然、上下することがあります。いきなり受任することもありません。まずはご相談からとなります。

上記以外の事件の費用もまずはご相談ください。

 なお、受任に際し、やむを得ぬ事情がある場合、当事務所の基準による弁護士費用の分割払い制度で承ることもございます。

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