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2020年08月06日 [法律]

コロナ禍の日本において今後なすべき経済対策(立法府編)

本日(平成20年8月6日)現在、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は360人ということで東京都内の1日の感染者数は、これで10日連続で200人を超えている。
また全国的な広がりも顕著である。
他方、政府の新型コロナウイルス感染防止対策は感染防止と経済対策の調和というお題目を述べるばかりで具体的方法に乏しくその有効打を欠くばかりか、経済対策として行っているGO TO トラベル事業も全国に新型コロナウイルスをまき散らすことには貢献するものの観光業者等への経済対策としては何ら呼び水にもならないという結果で終わりそうである。
そのため巷では再度の緊急事態宣言の発令が取り沙汰されている。これに対してはもう1回やれと言われてもやるつもりがないし、やれない(不可能)という反応が強い。当然である。多くの事業者は一度経済活動の停止という手術を受けたといえるような免疫力の弱い事業者である。そういう事業者が、さらにここで数週間休業したりすると廃業という不治の病に冒されてしまう。その上、今日まで事業を維持するために負担した相当の負債等を抱え込んだまま廃業せざるを得ないという悲惨な状態になる。
 この状態になるかもしれないという不安を取り除かない限り経営者は緊急事態宣言に従って事業を休止することはないであろう。そこで筆者は、新たなシステムとしてコロナ禍において発生した負債を一旦リセットできる社会装置を設けることが必要ではないかと考えるのである。このリセットボタンを押したときには銀行等の金融機関はそのリセットを「倒産1回」とは数えない(ブラック情報として扱わない)ことが重要である。その上で現在のコロナ禍が収束したときに、新規融資を受けて事業を再生するという社会装置が必要ではないかと思うのである。それくらいでないと感染防止対策を徹底できないと思われる。国会議員等立法府の方は是非こういった社会装置の設置に向けて尽力して欲しいものである。コロナ禍後の経済復興はこれしかないと思うのだが。バブル崩壊後の失われた20年と同じ轍を踏んではいけない。


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