3離婚|佐世保 長崎県北(平戸市・松浦市)を拠点とする弁護士(松尾茂利法律事務所)です。

松尾茂利法律事務所
故郷、佐世保の皆様に誠心誠意ご奉仕します。

離婚問題の困難さ

離婚問題は、今後の運命を左右する問題だけに悩みが深い問題です。
離婚はいつ切り出せば良いのだろうか?
この証拠で慰謝料は請求できるのだろうか?
親権を有利に進めるためにはどういうことが大事だろうか?
養育費はどれくらい請求していいのだろうか?
養育費の不払いにはどう対応するのだろうか?
自分の場合、それぞれどういう順番でやって方が良いのだろうか?
等悩みは尽きません。
やはりテレビ番組でやっているように画一的なものではなく、ケースバイケースですので一度弁護士にご相談なさるようお勧めします。
質問 離婚手続(方法)としてはどんな方法がありますか
回答 @夫婦が話し合いにより離婚する協議離婚
A家庭裁判所で調停を行ない離婚する調停離婚
B調停が成立しない場合に家庭裁判所が行なう調停に変わる審判により離婚する審判離婚
C家庭裁判所の判決により離婚する裁判離婚
があります。
質問 離婚の際問題となる点はどんなことですか
回答 離婚の際問題となる主な点としては、
@離婚原因の有無 
A親権者の指定
B養育費の決定
C財産分与の決定
D慰謝料
E面接交流
になります。
質問 離婚の際、とにかく別れたいと言うことで養育費の取り決めをしませんでした。今からでも請求できますか。
回答 養育費は,基本的には、請求した時点以降から発生する権利で、過去に遡って請求することはできないというとされています。但し、文書として、例えば調停調書に養育費の取り決めがあるのに不払いである場合は、もちろん過去の分でも請求できます。
 したがって離婚の際は,養育費について忘れずに協議しておくことわけですが、顔を合わせたくない等の理由で離婚を急いでしまった場合など,養育費について取り決めすることなく離婚してしまうケースもあると思います。しかし、そのような場合でも,いまからでも相手方に対して,養育費の支払請求をすることができます。また仮に,「養育費はいらない」といって養育費の請求権を放棄したとしても,事情の変更等により請求できるケースもあります。今からでも請求できる可能性が高いのでどうぞご相談ください。

知っておきたいDV被害対策(裁判手続以外)


はじめに


DV被害者に対して弁護士として提供できる法的サービスとしては保護命令申立とか離婚申立とか裁
判手続と言うことになりますが、行政からも各種サービスが提供されている。女性センター等で丁寧に
教えてもらえる場合もあるがそうでない場合も多いと聞きます。そこで、これを知っておくことは利
用する・しないにかかわらずDV被害者の現実の生活支援と言う観点からすれば極めて重要なことと思
われるので分野別にご紹介いたします。参考にされてください。


第1 警察関係


@最初は警察による援助です。これについてはDV防止法(8条の2)に規定されています。もっともす
べてのDVが支援の対象とされるわけではなく、(元)配偶者からの身体に対する暴力に限定されてい
ます(DV防止法6条1項)。

Aその援助の内容は警察署ごとにまちまちというわけではなく、組織として規則化されており、避難
その他の措置の教示/配偶者に申出者の住所・居所を知られないようにする/被害防止のための交渉を
円滑に行う措置(交渉を行う際の心構え等の助言,加害者への必要な事項の連絡・交渉を行う場所と
して警察施設を利用させる)等とされています(平成16年11月8日国家公安委員会規則第18号)。

BまたDV防止法成立従前は「法は家庭に入らず」という法格言のもと、DV事案の摘発について警
察は消極的でしたが、現在は、被害者に被害の届け出の意思がない場合でも,必要性が認められ,かつ,
客観的証拠及び逮捕の理由がある場合には,加害者の逮捕を始めとした強制捜査を行うことを積極的
に検討するなど,積極的な対応へ転換して対応することとなっています(2013年12月6日警察庁生活安
全局生活安全局長・刑事局長通達)。


第2 教育関係



被害者と一緒に避難している子どもは,住民票を移動していなくても,実際に住んでいる市区町村の
学校に通学が可能とされています。


第3 健康保険・年金関係



いずれも,婦人相談所発行のDVを理由として保護した旨の証明書が必要になるが、加害者との接触や
連絡なくして以下のことが行えることとなっています。

@ 被害者(第3号被保険者)からの申出があれば,第2号被保険者宛の医療費通知には被害者に係る情報を記載しないこととなっている。医療費通知は被害者からの申出のあった送付先に送付される。

A 被害者が年金事務所で所定の手続を行えば,被扶養者資格の喪失が可能となる。

B 第1号被保険者となった被害者が資力がなく保険料の納付ができない場合,特例免除制度を利用す
ることができる(国民年金法施行規則77条の7・3号)。DV被害者からの免除申請については,加害者
の所得は対象とされないこととされる。



第4 児童手当・児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金・生活保護関係



いずれも申請が前提となるが、以下の要件によることで加害者との接触や連絡なくして以下のことが
行えることとなっています。

@ 児童手当


ア 保護命令が発令されている場合,婦人相談所による証明書が発行されている場合,住民基本台帳
の閲覧等の制限の支援措置の対象となっている場合のいずれかで,配偶者からの暴力を理由として申請
者及び児童が国民健康保険上等で配偶者と別の世帯に属し,国民健康保険に加入していること,又は,
健康保険法等の規定による配偶者の被扶養者となっていること

イ 申請者と児童が母子生活支援施設に入所していて配偶者と児童との間に生活の一体性がないと認
められる場合など配偶者が監護又は生計要件を満たさないと客観的事実に基づき判断できる場合



→都道府県は市町村に通知し,通知を受けた市町村は職権により配偶者の支給事由消滅処理を行う。
申請者に対し,児童手当の申請の援助・審査等を行う。



A 児童扶養手当

父又は母が保護命令を受けた児童(児童扶養手当法施行令1条の2・2号)を養育する被害者は,児童扶
養手当を受給できる。

B 母子父子福祉資金

DV被害者は遺棄の時点より1年が経過していない場合でも「遺棄されている女子」(母子及び父子並び
に寡婦福祉法6条1項3号)にあたると解される。

C 生活保護

「夫からの暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護
者の自立を阻害することになると認められる者」については,扶養義務者に対する扶養照会は省略され
る。


第5 住宅関係


母子生活支援施設(児童福祉法38条),婦人保護施設,公営住宅の優先入居の取扱いについては、
「保護命令の効力が生じた日から5年を経過していない/DVを原因として一時保護された者・一時保護が
終了した日から起算して5年を経過していない者等」の要件の下に実施されている。

第6 雇用関係

  

@ 支援センター 就労の促進のための情報提供,助言等(DV防止法3条3項4号)

A ハローワーク 公共職業訓練の受講あっせん

第7 その他

 

被害者が外国人である場合には在留資格が問題となるが、在留期限が到来する場合には,速やかに離
婚調停を申し立て,入国管理局に,調停の受理証明書を提出するほか,配偶者の協力を得られない事情,
DVの事実関係を説明する報告書を提出し,在留期間の更新の申立てを行うこととなる。


外国人夫と離婚をする場合の手続の進め方

1このご相談の回答についても平成31年前に実行に移したいというのであれば「難しい」と言うことになりますが、それ以降であれば、「お近くの弁護士さんに相談してみてください」ということになります。
2 どうしてこういうお答えになるかというと、平成30年4月18日、人事訴訟・家事事件の国際裁判管轄が法制化され、公布(4月25日)から 1 年6月以内に施行するものとされたからです。
具体的には人事訴訟法第3条の2(人事に関する訴えの管轄権)第6項にこのような場合の管轄権(日本の裁判所で取り扱うことが出来る旨の規定)が定められました。
人訴法第3条の2 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 6 その夫婦の最後の共通の住所が日本国内にあり,かつ,原告の住所が日本国内にあるとき。

3 しかし、常に日本の裁判所に管轄が認められて裁判を進められるというわけではありません。訴えられる側(海外赴任中)の夫の負担も考えなければならないからです。この制度も同時に定められています。この制度は「特別の事情による申立の却下」の制度と言います。

(特別の事情による申立ての却下)
家事法第3条の14
裁判所は、第3条の2から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を
有することとなる場合(遺産の分割に関する審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。)においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。



海外赴任中の夫に対する離婚の手続の進め方

上の記事関連事項です。    
具体例
日本での結婚後、仕事の関係で夫婦で海外に居住していました。しかし夫の浮気が発覚し、これに立腹した妻は子供を連れて日本に帰国しましたが、夫は海外赴任を続けています。妻は日本の裁判所で離婚の手続を進めたいのですが出来るでしょうか?

1このご相談の回答についても平成31年前に実行に移したいというのであれば「難しい」と言うことになりますが、それ以降であれば、「お近くの弁護士さんに相談してみてください」ということになります。
それは人事訴訟法第3条の2(人事に関する訴えの管轄権)第5項にこのような場合の管轄権が定められたからです。

人訴法第3条の2 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日
本の裁判所に提起することができる。
5 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき(その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。)。

但しこの場合も上の記事で記載した「特別の事情による申立の却下」の制度が適用されるのは同じです。

養育費の一括支払いと贈与税 民事信託の活用法

> 1 離婚の際、夫婦の間に未成年の子供がいれば、養育費についても協議することになります。
> この時、仮に子供一人につき、1ヶ月3万円を支払うという合意が成立しそうだとしても、親権者となる側にとっては、「将来にわたりきちんと養育費を支払ってくれるだろうか」という不安はどうしても生じます。さらには義務者(養育費を負担する側)にまとまった資産があるような場合、権利者(親権者となる側。養育費を請求する側)とすれば、出来れば一括で支払って欲しいと思われるでしょう。
> 他方、義務者側にとっても、出来ればまとまった資産がある今のうちに、一括で支払っておきたいという事情がある場合もあるわけです。
> 2 このような養育費一括払いにおいて最も問題となるのが贈与税の問題です。どういうことかというと、国税庁HPに「贈与税がかからない場合」として、扶養義務者からの生活費や教育費についての記載があります(国税庁タックスアンサー4405)。 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm)
>   どういう記載かというと以下の通りです。
贈与税がかからない場合
> 2夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
> ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
> ?なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。
> そうすると、常識的に考えて数百万円からのお金は「生活費や教育費として必要な都度直接これ らに充てるためのもの」とはとても評価できないため、贈与税の対象になるというわけです。したがって、何の手立てもなく「今後の養育費ね」ということでポンとお金を渡しても、贈与税の支払いをしなけらばならないと言うことになるわけです。
> 3 そこで、一括払いを受け入れながら、贈与税がかからないとされる「生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのもの」という条件をクリアするために考えられている手法が 信託法に基づく民事信託契約のひとつである養育信託と言う手法になります。この養育信託を簡単に言うと養育費支払義務者は、受託者として養育費総額を一括で受託者(=親権者)に渡し、受託者が毎月の養育費を権利者(子供)側に渡す」というものです。そして受託者には相当の倫理性が求められます。このお金を私用で使い込みするなどはもってのほかです。そして、もしこれを悪用したりすると税法では贈与税+重加算税の賦課、刑事的には横領罪となることになります。そしてそもそも、この養育信託契約締結については権利義務関係の明確化等のために公正証書にすることも必須ではないかと思っています。そういう意味ではアドバイスする専門家の倫理性も求められます。
> 4 この養育信託については、信託物の保管という関係では信託銀行が望ましいのですが、他方、信託銀行では教育資金信託と言う商品は盛んに取り扱っているわけですが、養育信託を扱ってい るところは聞いたことがありません。したがって現状ではご自分で養育信託を組成するしかない状況です。もともと離婚するご夫婦の経済状況やお子様の状況が一つとして同じことはあり得ませんのでオーダーメイドで信託契約を組むしかないわけでよく考えると信託銀行向きではないの かもしれません。ところでこの養育信託についてはあまりポピュラーではないため税理士・弁護士によって取扱や対応もバラツキがみられるようなので、各所に相談されてみられることをお勧めします。

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